★債務整理の初回相談は無料です。
土日・祝日・平日の夜間も対応いたします。（要予約）
いつの間にか「失われた10年」が「失われた20年」になり、働く人の実に3分の1が非正規雇用となり、格差社会がひしひしと実感されるなかで、ついに生活保護受給者数が過去最悪の200万人を突破してしまいました。厳しい社会情勢が続きますが、少しでも早く無理のない間に債務整理に着手されることが、経済再建をスムーズに進めるものだと考えています。どうぞ、お気軽にご相談ください。
お金の苦労はした者にしかわかりません。私自身、脱サラ後、思った職に就けなかったり、司法書士試験に落ち続けたりで、 30歳代の多くをフリーターで過ごし、コンビニの面接にさえはねられて、まさしく途方に暮れる日々を過ごしていました。 ですからこの仕事をどうしても「ビジネス」とは、割り切れません。ご依頼者様に寄り添い傾聴して経済再建の途をともに目指すことをずっと、旨としてきました。ですから、報酬金額は、ご依頼者様の経済再建の負担にならないよう注意して設定しております。
（減額報酬とは、利息制限法を超える金利で貸金業者が貸し付けていた額と、利息制限法に基づいて計算し、払い過ぎていた利息を元本に充当した結果、減額された額との差額に対する報酬のことです。平成１８年の最高裁判例以来、弁護士や司法書士が特段の努力をしなくても、利息制限法に引きなおした額を基準に分割払いの和解交渉を進められるようになっています。ですから、減額報酬をいただく理由がありません。）
債務整理相談窓口（大阪）
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今から約12年前、私が初めて多重債務問題に取り組み、破産申立て書を作っていた頃には、司法書士に民事上の代理権はなく、弁護士には認められていた、受任することによる債権者からの督促を止める効力もなく、債務者への消費者金融からの厳しい督促をかわすために、正月休みさえも返上して破産申立て書をせっせと作成していたものでした。
初めて、自己破産事件で免責を得た日は嬉しくて、大阪地裁の地下のガレージで思わず小躍りし、依頼者の方に電話して、ともに喜びあったものです。この記念すべき第一号の依頼者の方とはその後、長く年賀状のやりとりが続きましたが、多重債務が原因で離婚し、離ればなれになっていた息子さんと一緒に海外旅行をすることができたというお葉書を、最後にいただきました。
これこそが、司法書士冥利というものです。
あれから歳月は流れましたが、この気持ちだけは変わりませんし、若い所員にも伝えるべき心だと思っています。これを無くした時、私の事務所に存在価値はありません。
当サイト「債務整理相談窓口」を監修する大阪市の「榊原秀剛司法書士事務所」には日々多くの方々が様々な悩みを抱えていらっしゃいます。債務整理を決意するにあたり、そのケースはまさに千差万別。誰1人として同じケースはありません。抱えている負債額も、お悩みも、家族構成も、債権者の数も、皆様それぞれ違うのです。当事務所では、ご依頼人様の状況に合わせて最適な方法をご提案いたします。豊富な実績、法務大臣認定の訴訟代理権を有し、法テラス契約司法書士でもある「榊原秀剛司法書士事務所」が、あなたの悩みを解決へと導きます。
当事務所は、お勤め帰りでも寄れる「近鉄あべの橋駅」「JR・地下鉄天王寺駅」から徒歩5、6分（Hoopから東へ直進400ｍ）のところにあります。好立地にありますので、泉州、和歌山、奈良にお住まいの方もぜひご利用ください。
★司法書士の代理権は訴額１４０万円以内です。これを超える事案につきましては、裁判書類の作成等、本人訴訟支援という方法でサポートさせていただきます。但し、債務整理事件における司法書士の代理権の範囲については、債権者の主張する金額により代理権の有無を判断すべきであるという弁護士会の主張に対し、当事者が受ける経済的利益の金額により判断するという解釈を日本司法書士会連合会ではとっております。司法判断もそういった解釈もあることを確認しています。
（平成２１年１０月１６日、大阪高等裁判所判決参照）
詳しくは最寄りの司法書士会でご確認ください。
債務整理相談窓口（大阪）
1.説明と同意
借金なんて好きこのんでする人はいないでしょう。でも、切羽詰まってやむにやまれずしてしまう借り入れもあるものです。しかし、それが積もり積もって生活をさらに脅かすようになり、私の事務所に来ていただいた限りは、とことんじっくりお話しをお聴きして、これからの生活再建についての善後策を共に考えましょう。現状を踏まえた上での法律的な判断をさせていただき、一番、適した債務整理方法を提示して、充分にご説明したうえで、ご納得いただいて手続きを進めます。
これは、過払い金返還請求も同じで、相手方貸金業者の状況、交渉経緯等を逐一ご報告して、ご納得いただかない限り相手方業者とは和解しません。
2．無料相談から解決まで担当の認定司法書士が、対応します。ご相談に時間の制限はありません。
債務整理相談業務の基本は、相談者との信頼関係の構築にあります。まずは、じっくりお聴きすることだと考えます。資格者が、時間にとらわれることなくお聴きする必要があるのです。
また、事務員任せの債務整理処理はいたしません。私の事務所には、４名の認定司法書士と２名の事務員が在籍しておりますが、大量の事務員を動員して、いたずらに受任件数を競うようなことはいたしません。
3．お勤めの方の利便を考えて、
債務整理の初回のご相談は、土日・祝日・平日の夜間も対応いたします。（要予約）
4．生活にお困りの方、新貸金業法施行で借入れ困難な方のために、国がつくった法テラスの民事法律扶助を積極的に活用し、償還費用の分割・猶予・免除につなげます。（一定の審査はあります）
5．社会福祉士・精神保健福祉士として
私の事務所は社会福祉士事務所でもあります。社会福祉士というのは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は 医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業とする者」です。（社会福祉士及び介護福祉士法）さらに、精神保健福祉士とは「精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という。）を業とする者をいう。（精神保健福祉士法）
これらを、債務整理事件にあてはめると、依頼者様の生活再建に役立つ就労支援や生活保護等の情報の提供、多重債務の原因となったアルコールやギャンブル依存の方のための医療機関や自助グループのご紹介、その他多重債務に関連した家族間の軋轢や人間関係のトラブルに対する助言や社会資源のご紹介等といったことが考えられます。
生活再建こそが、債務整理の基本なのです。
※債務整理の種類について、詳細はこちらをご覧ください。
債務整理相談窓口（大阪）
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