[大阪の司法書士事務所]債務整理相談窓口では自己破産などに関するお悩みを解決致します。

経験豊かな司法書士事務所に任せるに越したことはありません。しかし、司法書士会への登録番号が古いからと言っても、債務整理の経験が豊富であるとは限らないのが現状です。と言うのも、かつては主に登記の依頼を受けていた先生が、近年登記に関する依頼が少なくなったために、急遽債務整理の依頼を受け始めたというケースがあるのです。こうした先生の場合、司法書士としての経験は豊富かもしれませんが、債務整理の依頼に関してはあまり経験のない方もいます。もちろん若い先生であれば良いかと言えば、単純にそういうものでもありません。社会経験さえもほとんどないのに依頼者に横柄な態度を取る若い先生もいます。見分けるのは非常に難しいところです。　

「全国どこでも対応」といった文言を謳っている事務所も多数あります。しかしこうした事務所に遠方から依頼したとしても、肝心の債務整理の相談は郵送あるいは電話やメールで行われるのが一般です。一度も面談せず、又は、「出張面談」と称して空港で飛行機を待つ時間で面談する法律職もいると新聞記事にもありました。それで依頼人の人柄を把握することもなく、どのように仕事をすすめるのでしょうか。債務整理は非常にデリケートな問題です。依頼人それぞれに合わせた対応をしなければ、上手くいくものも台無しになると考えます。自分で直接足を運ぶことのできる事務所を選ばれた方が無難だと言えるでしょう。

司法書士試験に合格した後に、一定期間法務大臣指定の研修を受け、試験をパスすることで法務大臣からの認定を受け、訴訟代理権を得ることができます。平成15年にこの認定制度が始まりその時の認定番号は「1」から始まる6ケタの数でした。その後、毎年1回認定試験がなされ、翌年は「2」から始まる6ケタという具合につけられ、その数が大きいほど最近取得したということになります。ちなみに代表の榊原の認定番号は112108号で制度が開始した年である平成15年7月28日に認定されております。

「法テラス」とは、2006年4月10日に総合法律支援法に基づいて設立された政府全額出資の公的な法人です。法テラスの行う活動の1つに「民事法律扶助」があります。「民事法律扶助」とは、資力の乏しい方が法的トラブルに出会った際に、法テラスの定める要件に該当すれば無料法律相談を受けることができ、さらに一定の基準（最近は緩和傾向にあります）を満たせば必要な時には司法書士や弁護士への費用を立て替えてもらえる制度です。その後、債務者は立て替えてもらった報酬を月額5,000円から1万円程度に分割して法テラスへ支払います。しかも法テラスを利用した場合の司法書士への報酬は、通常の依頼と比べて格安に設定されています。さらに、生活保護受給等一定の要件を満たせば、 償還猶予や免除さえ認めてもらえます。

このように資力に乏しい債務者の方にとって、法テラスを利用した債務整理は非常にありがたいものだと言えます。しかし、事務所を訪れた依頼者の事件を法テラスに持ち込めるのは、法テラスと契約をしている司法書士に限られます。なお、司法書士が法テラスと契約を結ぶためには、司法書士会内部で定められた研修に参加し、ある一定レベル以上の知識と経験を認められなければなりません。つまり法テラスと契約しているということは、司法書士にとって一種の能力証明であると言えます。

任意整理を行う場合、債権者と債務者の取引期間が長い場合には、利息制限法に沿って債務額の引き直しを行うことで「過払金」が発生することもあります。ただし、過払金が発生するかどうかは、実際に債務額の再計算をしてみなければわからないことです。

「任意整理の依頼となれば、まずは過払金」という姿勢を前面に押し出す事務所は、避けた方がいいでしょう。司法書士にとって債務整理の基本は「債務に苛まれていた依頼者の労苦を軽減すること」です。依頼者の喜びよりも、過払金報酬ばかりを優先する事務所はあまりおすすめできません。

自己破産なら「免責請負人」のように強調し、「過払いの回収なら必ず取れる。」と勧誘する事務所は避けましょう。「免責請負人」は時として破産申立書に虚偽の記載を行い、裁判所を欺きます。そして、あたかもそれが依頼者の利益であるかのように発言します。

虚偽が発覚した場合、裁判所がどのような対応に出るかは容易に想像がつきます。たとえ少々時間はかかっても正々堂々、真正面から対処したいものです。

過払い金返還も、新貸金業法の施行に伴い、消費者金融各社の体力が落ちている昨今、必ずしも満足いくかたちで全額回収できるものではないのが現状です。甘い言葉にはご用心！

認定司法書士の数に比べて事務員の数が膨大で、処理件数がやたら多い事務所は疑問です。 資格者が顔を出すのは、形ばかりで面談の最初や最後の数分間だけで、その他の事務処理は事務員任せという事務所もあります。その事務所のメンバーをよく確かめたほうが無難です。

依頼をした後で処理状況をたずねても、資格者からの回答はなく、紋切型の事務員の対応だったり、なかには、なかなか連絡さえつかない事務所もあります。そんな事務所に限って依頼の勧誘は情熱的です。一度、電話で照会したらしつこく事件依頼を迫る事務所です。

テレビ・ラジオ・交通広告などを大々的に行っているからといって、一概に非難されるべきではないのかもしれません。しかし、その高額な広告費が、司法書士等の報酬に上乗せされていないか、他の事務所の報酬とよくよく比べたうえで依頼された方が無難でしょう。大々的に宣伝をしているからといって、一般に、他の多くの事務所に比べて債務整理のスキルに特にすぐれている訳ではないのですから。

債務整理はデリケートな問題です。言いづらいこと、聞きづらいことなどを双方出し合うことで、最適な解決方法が見つかることが多々あります。そのためにも人間的に信頼できる相手、相性がいいと感じられる司法書士のいる事務所を選んでください。